| 司法書士 |
資格区分 |
国家資格 |
資格概要 |
資格概要】 法務局や裁判所に提出する各種書類の作成や、申請代行に携わるための資格が司法書士です。 司法書士の有資格者が取り扱える業務は、（1）土地や建物の所有権や担保権などの権利を登記簿に記載する「不動産登記」、（2）会社の商号や資本金、役員などの法定事項を登記簿に記載する「商業登記」、（3）金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して管理をまかせる「供託手続」、（4）裁判所に提出する書類の作成事務を通じ、当事者の裁判手続を支援する「裁判事務」の4つに大別されます。 このうちメインとなる業務は（1）の不動産登記で、司法書士の仕事の9割以上を占めていると言われています。また2003年4月からは、司法書士法の改正により、簡易裁判所に限って訴訟代理業務（弁護士のように当事者の代理人として法廷に出廷する）が認められ、法律のスペシャリストとして幅広い活躍が期待されています。
【取得方法】受験資格に学歴などの制限はなく、だれでも受験できます。ただし合格率は例年3％を下回る超難関資格であり、独学での学習は相当な覚悟が必要です。資格スクールを利用した場合でも、合格までに少なくとも1年半〜2年程度の学習期間が必要だと考えておいた方がいいでしょう。試験は7月に行われる筆記試験と、10月に実施の口述試験があり、両方に合格することで、司法書士の資格を取得できます。 |
受験資格 |
制限なし |
受験料 |
6600円 |
合格率 |
2.9％（2004年度） |
試験日程 |
筆記試験7月上旬、口述試験10月中旬 |
試験会場 |
全国主要都市で実施 |
問い合わせ先 |
各法務局・地方法務局 http://www.moj.go.jp/（法務省ホームページ） 東京の場合は、東京法務局〒102-8225東京都千代田区九段南1-1-15九段第２合同庁舎 03-5213-1234 |
| 活かせる仕事 |
合格後は、司法書士事務所を設立し、不動産登記や商業登記の仕事をするケースが目立ちます。企業内では、法務部門など法律や契約に関連するセクションで、資格を活用することができるでしょう。 |
