| 司法試験 |
資格区分 |
国家資格 |
資格概要 |
【資格概要】 弁護士、検察官、裁判官になるための資格を認定するのが司法試験です。試験は1次試験と2次試験がありますが、1次試験は、大学卒業者等は受験する必要がありません。このため一般的には、短等式、論文式、口述試験の3つが課される2次試験が、司法試験と呼ばれています。この2次試験は日本の資格試験の中でも最難関であり、合格までに10年以上を要するケースも少なくありません。なお2004年4月からは、司法試験に代わる法曹養成の制度として、法科大学院がスタートしました。現在、行われている司法試験は2011年度に廃止され、それ以降は、法科大学院を修了し、新しい司法試験に合格した人だけに、法曹界に進む資格が与えられます。
【取得方法】 2011年までは、（1）現行司法試験に合格、（2）法科大学院を修了し、2006年度からスタートする新司法試験に合格、の2つのルートがあります。法科大学院には、2年制の法学既修者コースと、3年生の法学未修者コースがあり、いずれも適性試験（大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施）を受験し、各法科大学院の入試に合格することで、入学可能です。また修了後に受験する新司法試験は、現行司法試験よりも合格しやすくなる見込みですが、「5年以内に3回まで」の受験回数制限が設けられます。（1）、（2）どちらの場合も、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士、検察官、裁判官になることができます。 |
受験資格 |
1次試験は制限なし。2次試験は1次試験合格者または大学卒業者など。新司法試験は、法科大学院修了者。
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受験料 |
１次8600円、２次1万1500円（現行司法試験） |
合格率 |
3.4％（2004年度２次試験） |
試験日程 |
1次試験1月上旬、2次試験短答式５月中旬・論文式7月下旬・口述10月下旬（現行司法試験の場合） |
試験会場 |
東京都・横浜市、京都・吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市（現行司法試験・2次短答式の場合） |
問い合わせ先 |
司法試験委員会〒100-8977東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省内 03-3580-4111 http://www.moj.go.jp/ |
| 活かせる仕事 |
司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。 |
